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幕末の京を再現「都をどり」 あでやか衣装合わせ 京都(産経新聞)

 京に春の訪れを告げる「都をどり」の芸舞妓(まいこ)の衣装合わせが24日、祇園甲部歌舞練場(京都市東山区)であり、写真撮影に臨んだ。

 今年の演題は「桜花訪京都歴史(はなにきくみやこのれきし)」。NHK大河ドラマ「龍馬伝」にちなんだ幕末の京都も組み込み、お茶屋「一力亭」の江戸時代の座敷も登場する。

 公演は4月1日から。第1景は24人が出演し、総勢112人が優美な舞を披露。舞妓の佳(か)つ幸(ゆき)さんは「華やかな総おどりも楽しんでいただけたら」。

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ユニオンHD「黒幕」ら、インサイダー取引容疑で逮捕へ(産経新聞)

 東証2部上場の精密機器メーカー「テークスグループ」(神奈川県相模原市)の増資をめぐり、インサイダー取引を繰り返した疑いが強まったとして、大阪地検刑事部は23日、証券取引法(現・金融商品取引法)違反(インサイダー取引)の疑いで、東京の企業グループ「ワシントン・グループ」の自称社主、河野博晶被告(67)=同法違反罪などで起訴=ら3人を一両日中にも取り調べる方針を固めたもようだ。容疑が固まり次第、逮捕するとみられる。

 河野被告は仕手筋などに資金を融通する「金主」として証券関係者の間で知られており、精密機器メーカー持ち株会社「ユニオンホールディングス」(東証2部上場廃止、東京)の株価操縦事件で逮捕、起訴されている。この事件でも、「黒幕」として仕手筋に資金を提供していたとされる。

 関係者によると、テークス社は平成20年9月1日、9月19日付で第三者割当による新株発行で約20億円を増資すると公表。河野被告らはこの情報を事前に入手してテークス社株を買い占めたうえ、公表により値上がりした後に売り抜けた。このインサイダー取引で数千万円の利益を得たとみられる。

 さらに、テークス社は同年9月15日のリーマン・ショックの影響で増資を断念し、19日に公表したが、河野被告らはこの情報も事前に入手し、断念公表で株価が値下がりする前に株を売り抜け、損失を免れるなどしたという。

 河野被告はテークス社株の取引でも仕手筋に資金を提供していたほか、仕手グループのメンバーに直接売買を指示していたとみられる。ほかの2人以外にも数人が取引に関与しており、大阪地検は証券取引等監視委員会と合同で関係者を取り調べるなど、資金の流れの全容解明を進める。

 同社の株価は、増資断念が公表される前日の9月18日に年初来高値となる167円を記録。その後、12月25日に最安値の27円になるなど乱高下した。

 登記簿などによると、テークス社は昭和11年、東京衡機製造所の社名で設立。材料試験機など精密機器の製造販売を手がけ、昭和36年に東証2部上場し、平成20年9月に現在の社名に変更した。資本金は約27億円。

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普天間県内決着も…知事と会談の官房長官(読売新聞)

 平野官房長官は20日午前、沖縄県庁で仲井真弘多同県知事と会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題を協議した。

 知事が「県外移設がベストだ」と述べたのに対し、平野氏は「常にベストを求めていくが、ベターになるかもしれない。そういうことも理解したうえで判断してもらわないといけない」と述べ、政府・与党の検討の結果、県内移設で決着することもあり得るとの考えを示唆した。

 政府・与党内で、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)への移設案に肯定的な意見が出ていることについては「ゼロベースだ。政府として米国と内々にやっているとかそういうことは全くない。明言しておく」と強調。5月末までに最終結論を出す方針も伝えた。

 名護市の稲嶺進市長が同市への移設に反対していることにも触れ、「市長選の結果、民意は尊重しなければならないが、県民の負担軽減、危険性除去をベースに、国の安全保障とのバランスを見据えながら考えないといけない」と語った。

 仲井真氏は「頭越しにならないよう、意見交換、相談するステージを作ってほしい」と要請した。

 これに関連し、社民党党首の福島消費者相は20日朝のTBS番組で、「地元の名護市、沖縄の人たちの民意は重く受け止めるべきだ」と述べ、県外移設を求める立場を強調した。

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