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参院選 「2人目」擁立 小沢氏と地方組織が対立 (産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が、夏の参院選での過半数獲得を目指し、改選数2の選挙区で「2人目」の擁立にこだわっている。だが、鳩山由紀夫首相や自身の「政治とカネ」問題に加えて、生方幸夫副幹事長をめぐる解任騒動で民主党への逆風は勢いを増しており、地方組織からは小沢氏の方針に異を唱える動きも出ている。小沢氏が地方の反発を抑え、今後も自身の方針を貫けるかは微妙な情勢だ。

 「思い切った改革が実行できるよう、何としても参院選で過半数をいただき、政権の基盤と力を与えてほしい」

 小沢氏は28日、青森市で同党県連の会合に出席し、参院選での支持を訴えた。そのうえで、発表がずれ込んでいる2次公認候補について「今週中に決定しなくてはならない」と強調した。

 ただ、小沢氏の意気込みとは裏腹に、改選数2の選挙区を中心に、候補者調整は難航している。静岡県連の牧野聖修会長は26日、党本部で小沢氏と面会した際、2人目の擁立を見送るよう要請。しかし、小沢氏は「県連で決めなければ党本部で決める。2人区は2人擁立が原則だ」と突っぱねた。

 同党が今月3日に発表した1次公認では、全国12の2人区のうち、社民党が出馬する新潟などを除き、福島茨城長野、静岡、京都の5選挙区で、地方の消極姿勢を理由に2人目を決めることができなかった。

 小沢氏の複数擁立方針は、候補者同士を競わせて票の掘り起こしを図り、党勢拡大に結びつける狙いがある。もっとも、「政治とカネ」問題などによる影響で、地方には現職の落選や共倒れを懸念する声が強く、小沢氏の方針がすんなり受け入れられる情勢ではない。

 同党幹部は「公認するしないで小沢氏と地方がもめては、参院選にとって大きなマイナスだ」と懸念している。

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墓はどこへ(上) 「改葬」と廃れる墓地(産経新聞)

 「心から安心しました」。千葉県船橋市の依田豊治さん(76)、由美子さん(67)夫妻。「彼岸の入り」の18日、市内にある霊園で両親らの眠る墓に手を合わせた。

 この霊園で彼岸の墓参をするのは初めて。しかし、手を合わせた先にある墓碑には「建立 昭和六十年二月」と刻まれている。

 墓の引っ越しのことを意味する「改葬(かいそう)」という言葉がある。

 依田家の墓は、昨年12月に約50キロ離れたところにある檀家(だんか)寺に隣接する墓地から、改葬されたばかり。

 「歳もとってきたし、遠い場所まで2時間近くかけて墓参に行くのは辛くなってきた」と由美子さん。家の近くに、墓石ごと移転することを決意した。新しい墓地は、自宅から30分ほどでいける。孫も暮らす、長男宅からなら車で約15分だ。

 「寺との付き合いを、子供たちに引き継ぐのも迷惑だろう」。そう考えて、改葬を機に寺の檀家も抜けた。

 移転の際に、業者によってきれいに研磨された墓石は、新品のように輝いている。2人は「思い切って決断してよかった。自分たちだけでなく子供や孫も気軽に墓参りにきてもらえる」と口をそろえる。

 依田家の墓地の改葬を手がけたのは、墓石販売大手の「メモリアルアートの大野屋」(東京豊島区)。同社では平成18年から、改葬の積極的な宣伝をするなどしてきた。年間2千件ほどを手がけている。費用は数十万から数百万まで、ニーズによってさまざま。

 同社経営企画室の石山裕之さんは「団塊世代が退職・老後を意識し始めたと思われる15年ごろから、問い合わせが増えてきた。戦後、地方から都会に出てきた人たちが、墓を身近なところに移したいと考えているのではないか」と話す。

 やはり墓石を扱う「ジョウコウ」(東京都千代田区)。団塊世代夫婦がバブル期に自分たち用に東京郊外に建てた墓を、都心部に改葬したこともある。「まだ誰も入っていない墓なのですが、引っ越しとなった。『墓は家から近い方がいい』と考える人は多い」と総務部長の天野智耀さん。

 改葬には墓地埋葬法に定められた届けが必要。厚生労働省の統計だと、届け出件数は17年に約10万件に達したが、その後は、以前同様の年7万件前後に低迷している。

 天野さんは「全体からみれば、改葬をする人は少数。改葬件数が伸びない限りは、無縁墓が増える可能性もある」と懸念する。

 石山さんも「団塊の次の世代になれば、両親の郷里の墓や寺との縁は、より薄くなる。さらに少子化で長男、長女の結婚が当たり前になれば、墓の継承も複雑になるだろう」という。

 こんなエピソードがある。大久保利通、志賀直哉らが眠る東京・青山墓地。都心の一等地に明治7に整備された墓地だが、平成10年のまとめだと、約6%が継承者がいないなどの理由で空き地となった。

 建立から2代、3代、4代と世代を経ていくうちに、都心の超一等地の墓地でさえ、手を合わせて弔ってくれる人がいなくなっていく現実がある。

 少子化、単身世帯増、過疎化、家族のあり方に影響を与える新たな課題が山積するこれからの時代は…。冒頭で紹介した依田さんのように、「安心した」といえる人がどれだけいるのだろうか。

 春の彼岸。日本人は昔からこの時期、祖先をうやまう墓参りをしてきた。だが最近、少子化や都市化を背景に、先祖供養の形態が大きく変わりつつある。弔いの新しい光景を紹介する。

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医療事故モデル事業継続=5学会で社団法人立ち上げ−「2年で制度化への道筋を」(時事通信)

 医療事故の調査機関創設に向けた厚生労働省のモデル事業が今年度で終了するのに伴い、新たに日本医学会など5学会が一般社団法人「日本医療安全調査機構」(仮称)を立ち上げ、事業を継続することが24日、明らかになった。同日開かれたモデル事業運営委員会で報告された。
 医療事故調査を担う第三者機関をめぐっては、事業と並行して同省が法制化に向けた大綱案を2008年6月にまとめたが、一部に根強い反対があり、頓挫している。
 5年間の事業を総括し今後への提言をまとめた作業班委員長の山口徹虎の門病院長は「これからのモデル事業は第三者機関創設につなげるもので、2年で制度化への道筋をつけてほしい」と述べた。
 同事業は、診療に関連する死亡で病院から要請があった場合、解剖を実施し、病理医や臨床医らが死因究明を行うもの。東京、愛知、大阪など10地域で行われ、5年間で105事例を受け付け、うち82事例で報告書を作成した。
 マンパワー不足や、解剖に遺族の同意が得られないなどの問題があり、調査事例数は当初の想定を大きく下回った。一方、病院や遺族へのアンケートでは「参加してよかった」との評価が8割を占めたという。 

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看護師以外の医療スタッフの役割も拡大へ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」が3月19日に大筋で了承した報告書案では、薬剤師や管理栄養士、臨床工学技士など、看護師以外の医療スタッフの役割の拡大についても、法律やガイドラインなどの解釈を「明確化する」方向性が示された。同省医政局の杉野剛医事課長は検討会終了後、記者団に対し、「早い段階で、(現行法やガイドラインなどで可能な)行為の範囲を明確化する通知を発出する準備に入りたい」と述べた。

 薬剤師については、薬剤の選択、投与の量・方法・期間など積極的な処方の提案や、薬物療法中の患者(在宅も含む)に対する薬学的管理(副作用の状況把握、服薬指導など)などに関して、活用を促すよう業務内容を明確化すべきとしている。

 リハビリテーションの関係職種については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士に関する法律やガイドラインなどの解釈を明確化すべきとしている。
 理学療法士については、患者の姿勢を変えて痰をのど元まで移動させる「体位排痰法」を安全で適切に行うため、喀痰吸引は「当然に必要となる行為」とし、これを認める方向性が示された。また、作業療法士では、作業療法士法2条の「その他の作業を行わせること」の解釈を明確化し、発達障害や高次機能障害などへのリハビリテーションなど、チーム医療における専門性を発揮できるようにする。さらに、言語聴覚士では、嚥下訓練の際に喀痰吸引が必要となる場合があるため、現行法で可能な行為として明確化すべきとしている。

 管理栄養士では、特別治療食の内容や食事形態、軽腸栄養療剤の種類の選択について、医師に提案(変更を含む)できることを明確化すべきとしている。一方、臨床工学技士では、気管挿管チューブ内の喀痰の吸引や動脈に留置されたカテーテルからの採血について、ガイドラインで解釈を明確化すべきとしている。


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<連立政権>社民、国民新両党 存在感出すも支持率伸び悩み(毎日新聞)

 社民、国民新両党が、連立政権入りして半年が経過した。社民党は米軍普天間飛行場移設問題や雇用政策で、国民新党は景気対策や郵政民営化見直しなどの政策テーマで存在感の発揮に腐心してきた。だが内閣支持率の下落と連動して社民、国民新両党の支持率も伸び悩む。小政党の両党にとり、今夏の参院選は生き残りのかかる正念場の選挙となるだけに、党幹部は危機感を募らせている。

 「ここまで粘って良かった」。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は17日の記者会見で、労働者派遣法改正案から派遣先企業による「事前面接」解禁が削除されたことを自賛した。同党は昨年8月の衆院選で、派遣法の抜本改正を掲げており、主張通りの修正に満足感が広がっている。

 政権入りを果たしたものの、社民党は「理想と現実」のはざまで苦しんできた。福島氏は12日の参院予算委員会で、自衛隊を合憲と認めるよう迫られた。政府がまとめた地球温暖化対策基本法案では「脱原発」の立場から「原子力発電の推進」を明記しないよう訴えたが、押し切られた。

 普天間移設問題では国外移転を訴えるが、「県内移設」を中心に検討する政府との隔たりは大きい。「県内移設」に決まった場合、社民党内から連立離脱論が強まるのは必至だ。

 国民新党はしたたかな一面を見せる。党代表の亀井静香金融・郵政担当相は派遣法改正案で福島氏を側面支援。一方で「保守色」を鮮明にして外国人地方選挙権や夫婦別姓などは反対を表明した。普天間移設問題ではキャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市)など県内移設案を掲げ社民党と一線を画している。

 国民新党が党是とする「郵政民営化見直し」で関連法案の提出は遅れており、党幹部は「参院選までに決着しなければ10万単位で票が減る」と懸念する。毎日新聞の全国世論調査では、社民党の支持率は3%、国民新党は1%どまり。与党効果は数字に表れておらず、参院選への不安感が強まっている。【西田進一郎、朝日弘行】

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<地下鉄サリン>遺族が関係者取材、映像に 20日で15年(毎日新聞)

 地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさん(63)が、被害者や捜査にかかわった人たちをインタビューした記録映像が13日、「地下鉄サリン事件から15年のつどい」で上映される。「地下鉄サリン事件被害者の会」代表世話人として、いつもは取材される側の高橋さんだが、「事件を知らない若い人たちに何が起きたか伝えたい」と自ら11人を取材し、ビデオ映像に残した。【山本浩資】

 事件は95年3月20日朝に発生。営団地下鉄(現東京メトロ)霞ケ関駅助役だった夫一正さん(当時50歳)は勤務中にサリンを吸って亡くなり、高橋さんは被害者救済を求めて活動してきた。被害者や遺族に国が給付金を支払う「オウム真理教犯罪被害者救済法」が08年12月に施行されたこともあり、これまでの道のりを関係者の証言で伝えようと思い立ち、昨秋から取材を始めた。インタビューしたのは、遺族や被害者のほか、当時警察庁長官だった国松孝次さん、被害者が運ばれた聖路加国際病院の救急医だった奥村徹さん、警察庁の犯罪被害者対策室長だった太田裕之さん、前検事総長の但木敬一さんら。

 被害者は何を要望し、関係者はどのように受け止めたのか……。ずっと感じていた疑問や次代に語り継ぐべきことを考えながら質問した。事件で娘を失った遺族への取材では、一緒に涙を流した。

 「当時の法律では被害者救済はおろか、捜査にも縛りがあった。歯がゆい思いをしていたのは私たち被害者だけではなく、法律を一つ成立させることがどれほど大変かと実感した」と取材を振り返る。映像は20時間にも及び、悩みながら約1時間に編集した。高橋さんは「被害者の言葉で紡ぐと重たい話になるが、被害者以外の客観的な言葉は誰もの心に受け入れられると思う。一人でも多くの人に見てほしい」と話している。

 ◇13日に日本プレスセンターホールで

 「地下鉄サリン事件から15年のつどい」は13日午後1時、東京千代田区内幸町2の日本プレスセンターホールで開かれる。入場無料。

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 平野博文官房長官は3日午後の記者会見で、普天間飛行場の移設先を検討している政府・与党の沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野氏)の開催について、「ないかもしれない。個別に(各党案を)委員長に提出することでも同じだ」と語り、検討委の議論を打ち切る可能性を示唆した。その上で、社民、国民新両党の案を受け取り、政府内で新たな移設先を検討していく考えを強調した。

 一方、鳩山由紀夫首相は3日夕、「平野長官と打ち合わせていないが、検討委は与党のメンバーが考え方を議論する場だからそれなりの時期に開かれてしかるべきだ」と述べ、平野氏の発言を否定した。首相官邸で記者団に答えた。

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 炭素と水素からなるピセンと呼ばれる物質を使うと、有機化合物では世界最高温度の18ケルビン(氷点下255度)で電気抵抗がゼロになる超電導状態が起きることを、岡山大大学院の久保園芳博教授(物性物理化学・界面物性学)と群馬大大学院の山路稔准教授(応用化学・生物化学)らの研究チームが発見した。4日の英科学誌「ネイチャー」に発表した。

 同グループによると、超電導物質はピセンの結晶にアルカリ系金属のカリウムやルビジウムを入れ込んだ化合物。ピセンは山路准教授らが07年、高純度で安価に大量生産する技術を開発した。久保園教授らが有機トランジスタの開発にピセンを利用したところ成功。「超電導にも応用できるのではないか」と試し、発見につながった。

 超電導は送電ロスのない電線やリニアモーターカーなどへの応用が見込まれている。研究の中心は無機化合物で、135ケルビン(氷点下138度)で発現する物質が発見されている。一方、有機化合物は硫黄系化合物を中心に、13〜14ケルビンでの発現にとどまっていた。無機化合物に比べ有機化合物は軽いうえに加工もしやすく、超電導を利用した磁石やモーターなどの軽量化が期待できるという。

 久保園教授は「単純な有機化合物で超電導が発現したことで、超電導物質の範囲が有機物でも大きく広がる可能性がある」と話している。【井上元宏、鳥井真平】

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【同盟弱体化】第1部 美辞麗句の陰で(3)ぶれる日本は「蚊帳の外」(産経新聞)

 1月25日夕、関西空港に到着したエミレーツ航空機から観光客に交じって、海上自衛隊2等海佐、尾崎拓彦が一人ひっそりと帰国した。中東・バーレーンの米海軍第5艦隊司令部に派遣されていた連絡官だ。鳩山政権が1月にインド洋での海上自衛隊による補給活動の撤収を決めたのに伴い、尾崎も約10カ月間の任務を終え、空路ドバイ経由で戻ってきたのだった。

 バーレーンの首都マナマにある第5艦隊司令部の敷地内に尾崎ら連絡官が勤務する建物がある。米国主導で行われる「不朽の自由作戦(OEF)」などに参加する各国に一部屋が割り当てられ、それぞれの国の連絡官が廊下を行き来する。

 各国とのミーティングもしばしば開かれ、国際テロの防止を目指した作戦に関する情報を共有し、連絡・調整を行っている。

 目立たない任務だが、自衛隊幹部は強調する。

 「情報はフェース・ツー・フェース(対面)、ギブ・アンド・テーク(相互のやりとり)が原則だ。一緒にいるからこそ、迅速で的確な情報が入る」

 同盟国といえども日本が何もしなければ、米国も情報を教えてはくれない。日本政府には苦い経験がある。平成19年の参院選で勝利した当時野党の民主党の反対で、旧テロ対策特別措置法が失効、一時的に海上自衛隊の補給艦がインド洋から撤収せざるを得なくなった。その間、バーレーンも連絡官不在となった。現地の生の情報は途絶えた。日本は「蚊帳の外」に置かれたのだ。

                 × × ×

 19年の撤収の際には応急措置として、自衛隊幹部は米フロリダ州タンパにいた連絡官に指示した。

 「どんな細かいことでもいい。撤収でどんな影響が出たかを報告してほしい」

 タンパには中東・南アジア地域を管轄する米軍中央軍司令部がある。各国は連絡官をタンパの「有志連合村」と呼ばれる建物に派遣している。そこでは毎日のように米軍がイラク、アフガニスタンでの活動に参加する国々に対し、軍事作戦や現地情報を逐一説明している。

 このときは撤収が一時的であったため、日本は情報共有の「仲間」に加わり続けることができたが、今回復帰の見通しはない。

                 × × ×

 「バーレーンに集まる情報はテロとの戦いだけでない。タンカーや貨物船の情報も含まれる」

 自衛隊関係者はこう言う。緊張が高まりつつあるイランの核開発問題での米第5艦隊の対応もいち早くわかる。中東に9割の原油を依存する日本にとって、バーレーンなどで得る情報は不可欠といっていい。

 それだけではない。

 「真珠の首飾り(String of Pearls)戦略」

 米防衛関係企業が2005年に当時の米国防長官、ドナルド・ラムズフェルドに対して作成した報告書で、中国の遠洋戦略を指摘した言葉だ。「真珠の首飾り」のようにインド洋に点々と中国はプレゼンス(存在)を広げつつある。

 これは、中国が経済成長を維持するためエネルギー資源の確保を重視しているためだ。日本だけでなく、中国にとっても、中東やアフリカの資源供給国と本国を結ぶシーレーン(海上交通路)は生命線なのだ。

 だが、インド洋からの撤収は、こうした中国の動きを見えにくくしつつある。

                 × × ×

 撤収により再びバーレーンに自衛隊員がいなくなることに危機感を覚えた防衛相、北沢俊美はアフガン本土に展開する国際治安支援部隊(ISAF)の作戦本部に連絡官を派遣することを検討した。だが、首相、鳩山由紀夫は「自衛隊を派遣する発想は持ち合わせていない」とつれなかった。

 防衛省は尾崎を帰国させる一方で、もう一人の連絡官を補給活動の任務から、ソマリア沖・アデン湾での海賊対処に関する任務に切り替えることでバーレーンに残留させた。現場から日の丸の旗が消えることだけはかろうじて避けられた。

 平成19年5月、ワシントンで開かれた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)では、「日米防衛協力を強化するうえで情報共有は重要な基礎」との認識で一致した。鳩山政権下で、いまこの基礎が揺らいでいる。

 防衛省幹部は警鐘を鳴らす。

 「テロや海賊の情報は今までどおり入っても、アフガン情勢などの情報は減るかもしれない。情報を得られないからといって直ちに支障はおきない。怖いのは徐々に情報の輪から外され、ボディーブローのように効いていることだ」(敬称略)

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